2019年10月から幼児保育無償化がスタートします！
この制度、年齢・利用施設によって対象となる範囲が変わってきます。
事前手続きが必要なケースもありますので、しっかり確認していきましょう！
幼児保育無償化の対象
基本的には３歳児クラスから無償化対象になります。
しかし、無償化と言っても完全に無料になるわけではありません！
・無償になるのは利用料のみ
・延長保育の料金、通園送迎費、食材料費、行事費等は利用者の負担
・年収360万円未満相当世帯の子供と全ての世帯の第3子以降の子供は副食費(おかず・おやつ等)が免除
意外といろいろな費用がかかってきますね。
それでも利用料負担がなくなるのはめちゃくちゃありがたい！
次は、年齢別に無償化の対象となる範囲を確認していきましょう。
2019年4月1日時点で0～2歳の子供の場合
2019年4月1日時点で0～2歳の子供の場合、無償化の対象は「住民税非課税世帯のみ」となります。利用する施設によって無償になる範囲や必要な手続きが変わります。
また、幼稚園のみ３歳になった日から保育無償化の対象となりますので、次章の「2019年4月1日時点で3～5歳の子供の場合」を確認してくださいね。
保育所・認定こども園を利用する場合
保育所・認定こども園を利用する場合、公立・私立関係なく利用料が無償です。
特に必要な手続きはありません。
認可外保育所等を利用する場合
認可外保育所等を利用する場合、月額4.2万円までは無償となります。
認可外保育所等には、一時預かり事業・病児保育・ファミリーサポートセンター事業等も含みます。
市区町村で申請書類を提出し「保育の必要性の認定」を受けた方のみ適用されます。
保育の必要性の認定は、就労等の要件(認定保育所の利用と同等の要件)があるので、お住いの市区町村に問い合わせてくださいね。
2019年4月１日時点で3～5歳の子供の場合
2019年4月1日時点で3～5歳の子供の場合、基本的に全員保育無償化の対象となります。
利用する施設によって無償となる範囲が変わるので確認していきましょう。
保育所・認定こども園を利用する場合
保育所・認定こども園を利用する場合は利用料が無償となります。
保育所には事業所内保育・小規模保育・家庭的保育(いわゆる保育ママ)も含みます。
企業主導型保育所は年齢によって利用料の一部が減額されます。
特に手続きは必要ありません。
幼稚園を利用する場合
幼稚園を利用する場合のみ、3歳になった日から無償化の対象となります。
幼稚園(子ども・子育て支援新制度対象)を利用する場合
新制度対象の幼稚園を利用する場合、利用料が無償となります。
特に手続きは必要ありません。
幼稚園(子ども・子育て支援新制度対象ではない)を利用する場合
新制度対象でない幼稚園を利用する場合、月額2.57万円までは無償となります。
在籍している幼稚園から配布される書類の記入・提出が必要です。
幼稚園の預かり保育を利用する場合
幼稚園の預かり保育を利用する場合は、月額1.13万円までは無償となります。
幼稚園から配布される書類の記入・提出して、「保育の必要性の認定」を受ける必要があります。
認可外保育所等を利用する場合
認可外保育所等を利用する場合、月額3.7万円までは無償となります。
認可外保育所等には、一時預かり事業・病児保育・ファミリーサポートセンター事業等も含みます。
市区町村で申請書類を提出し「保育の必要性の認定」を受けた方のみ適用されます。
就学前の障害児の発達支援を利用する場合
就学前の障害児の発達支援を利用する子供は利用料が無償となります。
その他の施設を利用する場合
事業所内保育・小規模保育・家庭的保育(保育ママ)を利用する
この場合は、保育所を利用する場合と同じく無償化の対象となります。
必要な手続きはお住いの市区町村に確認してください。
企業主導型保育所を利用する
企業主導型保育所を利用する場合は、年齢によって利用料の一部が減額されます。
子どもが2人以上いる場合はどうなる？
保育所等を利用する最年長の子供を第一子とカウントして0～2歳のまでの第2子は半額、第3子以降は無料となります。
なお、年収360万円未満相当世帯は第1子の年齢は問わず無償化対象となります。
支払いはどのようになるの？
支払いに関しても、利用する施設によって変わります。
認可保育園・認定こども園・幼稚園(新制度)の場合
利用者は支払い不要です。市区町村が直接各施設に支払います。
幼稚園(新制度ではない)・幼稚園の預かり保育・認可外保育所等の場合
利用する施設によって異なりますので、お住いの市区町村に確認してください。
また、利用者は利用している施設が発行する「提供証明書」や領収証等を市区町村に提出しなければいけません。失くさないよう大切に保管しておきましょう。
まとめ
保育無償化対象なのか、どこまで負担が減るのかわかりましたか？
不明点があれば、必ずお住いの市区町村や内閣府の「幼児保育無償化特設ページ」で確認しておきましょう。
10月には消費税増税もあり、家計の負担が大きくなりますし、しっかり制度を理解して恩恵を受けられるようにしましょう！
